テレワークを推進したいけど
従業員の管理が不安な方へ

ICTツールを活用しよう

「テレワークだと従業員の勤怠管理ができないのではないか？」という心配の声があがることがよくあります。これまで、「オフィスの入出記録と自己申告で管理していた」「タイムカードを打刻していた」という場合、クラウドの勤怠管理ツールが役に立ちます。クラウドツールなら、従業員はどこからでも出勤、退勤を申告することができ、管理者がどこにいても部下の勤怠状況を確認することができます。最近ではスマートフォンから打刻ができるツールもあるので、これまで勤怠管理が難しかった外回りの営業員も、勤怠管理がしやすくなります。リアルタイムで勤務時間を確認できれば、長時間労働にならないよう、注意を促すこともできます。

勤務スタイルに合ったツールを

各種の勤怠管理ツールの中には、従業員が自分で操作（クリック等）を行うことで始終業を記録するタイプのほか、パソコンのログインログアウトの時間を記録し、それを自動的に始終業時間とする打刻レスタイプのものもあります。前者は正確な始終業時間を記録できますが、操作し忘れなどのリスクがあります。後者は労働時間の意図的な操作や打刻漏れなどが避けられますが、ログインしたまま離席する場合もあるなど、正確な始終業時間にならないリスクもあります。

他業務へも活用できる

また、勤怠管理ツールの中には、時間の記録に加えて、経費精算の機能、勤務シフトや年休取得管理機能、パソコンの作業内容を記録する機能など「プラスアルファ」の機能がついているものもあります。それぞれのツールの特徴を把握した上で導入を検討しましょう。→勤怠管理ツールの情報はこちら

勤怠管理については、テレワークでもあっても、 使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められています。テレワーク時の勤怠管理については「テレワークにおける適切な勤怠管理のためのガイドライン（ https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf ）」にまとまっています。