現場に行かないと
はじまらない方へ
機械や重機を使うためには、現場に行かざるを得ません。一方で、その前後のデータ入力や報告書の作成などは、どこにいてもオンラインでできる作業と言えます。業務の進め方やシフトを含めて見直しを行い、現場とオンラインでの役割分担を進めましょう。
また、人事や経理などのバックオフィス業務については積極的にテレワーク化を図っていきましょう。
テレワークに対する考え方
- ・テレワークの概要
- ・テレワーク導入の5つのポイント
テレワーク導入の概要
テレワークとは「ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。ただし、テレワークで時間や場所を「最大限」有効に活用するには、テレワークでもできる仕事を切り出して持ち出すのではなく、今の業務のやり方を見直した上で、オフィスで行っているいつもの仕事をテレワークでできるように変えていくことがポイントです。
どこにいても、いつもの仕事にいつもの仲間と取り組める「いつもの仕事型」の環境が整っていれば、突然の天災時にも、事前準備なしで、テレワークで仕事を進めることができます。
また、 「いつもの仕事型」のテレワークなら、できる仕事だけを持ち出す「仕事切り分け型」で問題になる、「できる業務が少ない」、「出社している同僚にしわ寄せがいく」、という心配もありません。いつでもテレワークという働き方を選択できれば、時間と場所を最大限有効活用できる働き方を実現することができるのです。
テレワーク導入の5つのポイント
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ポイント①「いつもの仕事型」テレワークのために業務の見直しを
キャビネットの書類や共有サーバでの情報共有、申請や押印、会議、報告や連絡、勤怠管理や予定の共有など、一般的なオフィス機能が、テレワークでも使えますか?まずは現状の業務を見直してみましょう。
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ポイント②「キャビネットの書類や共有サーバ」の情報をテレワークでも使えるようにする
キャビネットの伝票や書類など、紙資料がある場合、デジタル化を進めていくことをお勧めします。過去の紙資料を全てデジタル化するのは難しそうですが、今使っているもの、これから発生するものをデジタル化していくなど、できるところから手を付けていくことがポイントです。
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ポイント③「申請や押印」を効率化、デジタル化しテレワークでもできるようにする
まずは、今の申請や承認などのワークフローを振り返り、無駄なプロセスはないか、その押印は本当に必要か、見直してみましょう。案件によっては決裁のステップを簡略化したり、押印を省略したりできることがあるかもしれません。その上で、必要なワークフローはクラウドサービスを利用するなどICTを活用すれば、業務の効率化も進めることができます。
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ポイント④「会議」はもちろん、「ちょっとした会話や雑談」もテレワークでできるようにする
最近では、ウェブ会議も一般的になってきましたが、一方で定例報告会議のために出社しなければならないという事例もあります。まずは会議のあり方自体を見直すことが、効率化、生産性向上のきっかけになります。報告、情報共有だけの会議なら、文書や動画でも十分かもしれませんし、そうなると参加者のスケジュール調整も不要になります。一方で、普段オフィスで行われているような、ちょっとした会話や確認ができないと、仕事が進まない、効率が落ちるといった問題も起こり得ます。テレワークでもすぐに声がかけられるように、ビデオチャットなどのICTツールを活用するには、業務中は常にログインしておくなど、運用の工夫も大切です。
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ポイント⑤「勤怠管理や同僚の予定の確認」もテレワークできるようにする
現在、オフィスでの勤怠管理が「従業員の自己申告制」、「厳密に管理できていない」、といった場合は、テレワークを導入するにあたって注意が必要です。テレワークでもあっても、 使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められています。最近では、勤怠管理のクラウドツールもたくさんありますので、ぜひそのようなツール労働時間の正しい記録をとれるようにしましょう。
テレワーク時の勤怠管理については「テレワークにおける適切な勤怠管理のためのガイドライン( https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf )」にまとまっています。また、オフィスにある予定表ボードのように、従業員同士の予定をインターネット上でも共有できれば、離れていてもお互いの状況が分かるので、会議や打ち合わせ予定をたてたり、業務依頼もしやすくなります。使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められています。最近では、勤怠管理のクラウドツールもたくさんありますので、ぜひそのようなツール労働時間の正しい記録をとれるようにしましょう。
就業者のメリット
- ・通勤がなくなる
- ・業務効率化
- ・移住の可能性
通勤がなくなる
「時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」であるテレワークを活用できれば、就業者にとっても大きなメリットがあります。テレワークによって通勤時間がなくなれば、育児や介護、治療と仕事との両立、通勤での心身の負担軽減といった、就業者にとっての働きやすさが向上します。高齢化、定年延長の流れの中、テレワークがあれば、高齢の就業者にとっても仕事を続けやすくなるでしょう。
業務効率化
また、テレワークによって、業務のデジタル化が進めば、就業者自身の業務も効率化され、長時間労働の削減や創造的な仕事にかける時間確保にもつながるでしょう。
移住の可能性
さらに、テレワークで従業員を雇用する企業が増えれば、住んでいる場所にとらわれずに就労できるなど、就労先の選択肢も多様化していきます。就労者自身が、住みたい場所に住みながら仕事を続けるといった可能性も広がっています。
テレワーク事例(製造・建設)
- ・現場業務も業務を見直すことでテレワークを取り入れることができる
- ・現場間の移動時間を減らし、コストを削減
現場業務も業務を見直すことでテレワークを取り入れることができる
製造業や建設業では、現場作業があるためテレワークはできないと考えがちですが、業務を洗い出し、やり方を見直したり、ICTツールを活用したりすることによって、テレワークができるようになる場合もあります。
東京都内の町工場であるクリエイティブワークスでは、溶接職人の希望により、溶接作業を在宅で実施できる環境を作りました。職人の自宅に溶接キットを導入し、作業場所を確保。溶接面にはインカムとカメラが装着されており、カメラからはリアルタイムに作業中の映像を送信できるようになっています。
在宅勤務の職人は朝の始業時にWeb会議で上司と1日の作業予定や課題について確認をします。その後、作業が始まると、その様子は溶接キットのカメラを通して工場にいる上司に送られます。そしてウェブ会議を通して必要な指示やアドバイスが随時送られる仕組みです。小さな製品の作業では特に作業効率も低下していないそうです。もちろん、大きな部品での作業や組み立てなど自宅ではできない業務もありますが、働き方の選択肢の一つとしては、今後も様々な活用方法がありそうです。
実際の事例〜小売店での接客
東急ハンズではNTTデータと共同で遠隔地からアバターを介して接客をする実証実験を行っています。(2020年10月~12月)
同社では、市場環境のデジタル化にいち早く対応し、既に2020年6月1日より2週間、東急ハンズ渋谷スクランブルスクエア店のUV特集コーナーにてアバター特設ブースを設営した実験を行ないました。今回は店舗を拡大しての第2弾。顧客は「顔の乾燥」「集中ケア」など相談したい内容を店頭に設置されたディスプレー上で選択すると、別の場所にいる販売スタッフにつながり接客を受けられます。接客コミュニケーションにアバターを介することで、顧客がより気軽かつ安心して買い物できる効果を見込んでいます。
また、今回の実証実験は5店舗に対して自宅含むさまざまなロケーションにいる2人のスタッフが対応する形をとり、場所の制約を受けない効率的な働き方の実現も期待できます。
現場間の移動時間を減らし、コストを削減
また建設業では特に、現場間の移動に時間を要し、長時間労働の一因になることがあります。現場での図面の確認、見積作成や情報共有などがテレワークできれば、そのためにオフィスに戻る必要が無くなり、直行直帰と合わせて、移動時間を短縮できます。
向洋電機土木では、現場作業へICTツールを導入しテレワークを活用、移動にかかる燃料費の削減、労働時間の短縮など、作業の効率化を実現しています。